子供手当てと税制改正①

いよいよ子供手当ての支給が決定しましたね

平成22年は中学生以下の子供一人当たり月額13,000円での支給スタートとなりますが、
平成23年からは月額26,000円の支給を目指す、とのこと

定額給付金の一回こっきりとは違い、
『毎月』(支給は年3回)ですから子供のいる家庭にはかなりトクした感･･･
と思っていらっしゃる方が周りに多かったのでここで注意喚起をと思います

子供手当ての支給と同時に、
『16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は国税・地方税ともに廃止！』
することも税制改正で決定されています(国税は平成23年、地方税は平成24年より適用)

この廃止が具体的にどれだけの金額として影響が出るのかは個々人の所得と
扶養親族の構成具合などによって一概に言えないのですが･･･
乱暴に国税税率が20%(所得が330万円超～695万円以下)の方をサンプルにしますと、
国税が38万円×20%=7.6万円
地方税が33万円×10%=3.3万円
の合計10.9万円の増税となり、
さらには児童手当の廃止により小学生以下の子供一人当たり年間6～12万円の収入減も発生、
けっきょく上記トータルで年間16.9～22.9万円の負担増

となると子供手当ては13,000×12月=15.6万円、
満額で26,000×12月=31.2万円の収入増なのでそんなに極端にトクするのではないことに気づきます
・・・つづく

所長 2010/03/31 (水) | 事務所ブログ > 所長ブログ