解雇予告手当

今日の北日本新聞の1面トップは「北の湖理事長辞任」、
その横には「民主党小沢氏無投票3選」でした
北の湖理事長と小沢代表って何か系統が似てる

大麻陽性の露鵬、白露山はけっきょく容疑を否定したまま解雇、
なんとも後味の悪い決着でしたね

解雇と言えば労働基準法においては、
使用者は労働者を解雇する場合には原則として30日前に解雇の予告をするか、
30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません

最近の人はこういう知識が豊富で簡単に解雇されると
すぐに労働基準監督署に訴えるようですのでくれぐれも法令を遵守しましょう

税務の面では解雇予告手当は退職により一時に支給する給与の一種として退職所得とされ、
一般の退職給与と合算して源泉徴収税が課税されることになりますのでこちらもご注意ください