相続税基礎控除カットの影響

政府の2011年度の税制大綱がでましたね
衝撃的だったのが相続税の基礎控除の見直しです

5000万円＋1000万円×法定相続人数
↓
3000万円＋600万円×法定相続人数
となり
具体的には妻と子の合計2名の相続人の場合で
従来相続財産が7000万円を超えなければ納税義務が無かったところ、
4200万円と4割カットになっています

そうなると懸念されるのが相続時精算課税制度を選択された方です

選択当時は相続税がかからないだろうと想定して選択した方もかなりの数でいらっしゃると思われます
基礎控除の4割カットは多くの方が想定外なのでは

この制度は相続税が発生しないと言う前提ではとても使い勝手の良い制度なのですが、
相続税が発生する場合には恐ろしい側面があります

それは贈与を受けた時点での財産評価額が相続発生時までひっぱられる点です
つまり相続発生時に手許に一円も残っていなくても
相続税を払わなくてはいけないという場面がありうるのです
（もっとも今回の税制大綱とは別次元でもともとそういう制度なのですが）

政府はさらに相続時精算課税制度の拡充を図り若者の消費拡大を促そうと検討しているようですが
納税という将来の負担を曖昧なまま先送りしてお金を使わせようという様は
まさに日本の政治の姿そのもののようです

所長 2010/12/17 (金) | 事務所ブログ > 所長ブログ